鹿児島市議会 2021-06-15 06月15日－03号
最後に、鹿児島港谷山二区における海上保安庁の大型巡視船配備に係る岸壁等の整備状況及び第十管区海上保安本部における事故や災害への対応内容。 加えて、県における錦江湾での事故や災害の状況及び主な防災訓練等に関連して、その対応内容についてお伺いいたします。 以上、答弁願います。
最後に、鹿児島港谷山二区における海上保安庁の大型巡視船配備に係る岸壁等の整備状況及び第十管区海上保安本部における事故や災害への対応内容。 加えて、県における錦江湾での事故や災害の状況及び主な防災訓練等に関連して、その対応内容についてお伺いいたします。 以上、答弁願います。
鹿児島湾内の海水温につきましては、第十管区海上保安本部ですか、鹿児島市にありますが、365日、海水温を長年にわたって測定しておりまして、その中では、ここ10年ほどでは、年間の平均が、たしか21℃前後だったと思います。ただ、冬場の12月から２月頃にかけての海水温というのが、若干上がってきている傾向というのが見られているという話が出てきております。
次に、先般、第十管区海上保安本部から、来年２月、鹿児島海上保安部に約6,500トンの大型巡視船、新造巡視船「あかつき」を新たに配備することが公表されました。これに伴う本市への経済効果についてお聞かせください。 答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
次に、大型巡視船の配備につきましては、第十管区海上保安本部によりますと、近年、我が国周辺海域における重大な事案の発生が増加し、海上の安全及び治安の確保に関して厳しい情勢となっていることを踏まえ、平成28年12月に国が定めた海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化や大規模災害事案等の同時発生に対応するためのものであるとのことでございます。
最近の例では、香川県沖で海上保安庁のヘリコプターの墜落事故を受け、第六管区海上保安本部の林本部長と中村次長が更迭されました。一部の事実を正しく報告しなかったからであります。 市長、何事によらず、幹部職員は率先して責任を引き受ける覚悟が大事です。幹部職員の教育をしっかりとしてください。成功は部下の手柄、一切の責任は上司がとる、この心構えが組織運用の要諦です。
また，児童・生徒に対しましては，第十管区海上保安本部主催の講習や外部講師を招いての着衣水泳等を実施し，危険予知，危険回避能力の育成に努めております。さらに教職員，保護者に対しましては，市安全指導者担当者会や学校保健委員会等を通して水難事故発生時の救助方法や心肺蘇生法等の講習会を行い安全対策の徹底に努めているところでございます。 ○教育長（古川次男君） 3番目と4番目についてお答えをいたします。
報道では、第十管区海上保安本部は米軍から結局治外法権を理由に立入検査を拒否され、手も足も出ない状態であるとされています。油の流出は、周辺海域の環境を悪化させ大きな影響を受けることになります。治外法権や地位協定を盾に日本側の捜査が制約を受ければ、市民の生命や財産がきちんと守られることになるのか大きな疑問であります。最近のこの事故のような例に、当局はどのような見解をお持ちか。
また、テロ・乗取り対策要領を定めるとともに、第十管区海上保安本部の主催する大型旅客船テロ被災者救助訓練に参加するなど、未然防止対策や事件発生時の措置等が適切に行われるよう努めているところであります。 今後とも引き続き、関係機関などとの連携を図りながら、旅客等の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 なお、現在までテロは発生していないところでございます。 以上でございます。
第十管区海上保安本部は、去る八月二十九日、し尿や汚泥を不法に海に投棄していたとして、海洋汚染防止法の違反の疑いで、本市の廃棄物処理会社と同社の船舶部長と同社が所有する廃棄物排出船の船長から事情聴取を行っていることを明らかにしました。
海上応援体制につきましては、第十管区海上保安本部が巡視船艇や航空機を出動させ、消火及び油等の拡散防除など規模に応じた救難活動を行い、災害の規模に応じて海上保安庁長官に巡視船艇、航空機の応援派遣を要請するとのことでございます。